新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera（新潟県長岡市）最終確認 2026-10-01

にいがた実家じまい帖
更新2026-10-03

実家じまいの進め方

新潟で実家を解体する費用の考え方｜見積もりの内訳・補助金・滅失登記

新潟で実家を解体するときの費用の見方を、公式情報で整理。見積もりの内訳、家財とアスベストの扱い、建設リサイクル法の届出、補助金の注意点、積雪期に確認したいこと、解体後1か月以内の建物滅失登記までまとめました。

更新日: 2026-10-03

**結論：解体費は、金額より先に「内訳」を見ます。**国土交通省のサイトに載る標準見積書では、仮設、解体、廃棄物の処理、運搬、諸経費などに分かれています。坪単価の公的な目安は確認できなかったため、数字は書きません。※確認中: 解体費の公的な目安 家財は、所有者が先に片付けます。アスベストは、有資格者の事前調査が義務です。補助金は、着工前の申請が条件です。壊したあとは、1か月以内に建物滅失登記を申請します。

内容は、2026年10月3日時点の国・県・市・法務局の公式ページで確認できたものだけです。確認できなかった項目は「※確認中」と書きました。税金や法律の細かい点は、専門家に確認してください。

この記事で分かること

  • 見積もりの内訳と、確認したい項目（家財、アスベスト、付帯工事）
  • 解体の補助金の注意点と、積雪期に確認したいこと
  • 解体後に必要な手続き（建物滅失登記、固定資産税）

解体の費用と手続きの早見表

項目 内容 確認のしかた
解体費の相場 公的な目安は確認できず 複数の業者から見積書を取り、内訳で比べる
見積もりの内訳 仮設、解体、廃棄物処理、運搬、諸経費など 国土交通省掲載の標準見積書の項目と照らす
家財 所有者が着工前に処分する 市の許可を受けた業者に頼む
アスベスト 有資格者による事前調査が義務 結果の説明を業者から受ける
建設リサイクル法の届出 延べ床面積80平方メートル以上で必要 発注者が着工の7日前までに届け出る
補助金 着工前の申請が条件 受付期間と予算を、市に確認する
解体後 建物滅失登記は1か月以内 法務局か土地家屋調査士に相談する

見積もりの内訳を読む

国土交通省のサイトには、解体工事業者の団体が作った標準見積書が載っています。平成25年2月現在の案で、古い様式です。項目の例として、次のとおりです。

  • 共通仮設費（散水、仮設電源、仮設水道、官公庁の手続きなど）
  • 直接仮設費（足場、養生シート、防音パネルなど）
  • 直接解体費（内装、建物の地上部、基礎、外塀、土間など）
  • 廃棄物処理費（木くず、コンクリート塊、混合廃棄物など）、金属くずの処理費、有価材の処理費
  • 廃棄物運搬費、諸経費、法定福利費

この様式には、石綿を含む内装材の解体が別の行になっています。石綿を含む吹付け材の除去と、杭の引き抜きは、別途と書かれています。見積もりでは、この2点が含まれるか確認してください。

見積書が「一式」だけのときは、内訳を出してもらいます。同じ項目で、複数の業者を比べてください。

付帯工事は、どこまで含むか

付帯工事は、塀、土間、庭木などの工事です。補助金の対象になる工事は、市によって範囲が違います。燕市は、敷地内のすべての建物の解体と、植栽の撤去が対象です。柏崎市は、敷地内の建物をすべて取り壊して更地にすることが条件です。

家財は、先に所有者が片付ける

新潟県と新潟市は、解体する家に残った家具や家電は、所有者が処分すると案内しています。これは「残置物」で、一般廃棄物です。解体業者や、市の許可がない回収業者は扱えません。解体で出る廃材は、元請業者が処理します。

片付けの費用と、解体の見積もりは、別に考えます。家財の片付けは、次の記事にあります。

解体業者の確認

新潟県の案内では、解体工事を請け負うには、建設業の許可か、解体工事業の登録が必要です。請負金額が500万円以上の解体は、建設業の許可が必要と書かれています。登録の有効期間は5年です。県は、登録業者の名簿を閲覧できるようにしています。契約の前に、業者の許可番号か登録番号を確認してください。

アスベストと建設リサイクル法

アスベスト（石綿）の事前調査

環境省の案内では、建物を解体する前に、石綿の使用の有無を調べる必要があります。令和5年10月1日から、有資格者による事前調査が義務です。

延べ床面積80平方メートル以上の建物の解体は、調査結果を都道府県などに報告します。報告するのは、元請業者か自主施工者です。電子申請が原則です。吹付け石綿などが見つかると、除去の14日前までに届出が必要です。

発注者には、事前調査の費用を適切に負担する努力が求められています。調査費は、請負金額には含めません。見積もりでは、調査費の項目があるか確認してください。

建設リサイクル法の届出

延べ床面積80平方メートル以上の建物を解体するときは、発注者が、着工の7日前までに届け出ます。80平方メートルは、約24坪です。届出先は、都道府県知事などです。契約書には、解体費用や、分別解体の方法を書く必要があります。

届出の主体は発注者です。業者に代行を頼むときも、内容を確認してください。

補助金は、着工前の申請が条件

解体の補助金は、市町村ごとに条件が違います。確認できた例は、次のとおりです。

市 制度の対象 補助率・上限 受付
三条市 特定空家等 5分の4・50万円 予算に達するまで（先着）
燕市 特定空き家等 2分の1・30万円 令和8年4月1日〜12月28日
柏崎市 特定空家等・不良住宅 2分の1・50万円（居住誘導区域内65万円） ページに受付期間の記載なし（市で確認）
小千谷市 空き家の解体のみ 5分の1・50万円（市外業者は25万円） 令和8年10月5日から（予算に達すると終了）
十日町市 1年以上使われていない空き家 50%・区域内30万円、区域外20万円 令和8年度は終了（申込多数は抽選）

多くの制度は、特定空家等などが対象で、すべての空き家に使えるわけではありません。長岡市は、個人が直接申請できる老朽空き家の解体補助を、公式ページで確認できませんでした。

共通するのは、次のことです。

  • 交付決定の前に契約や着工をした工事は、対象外です。
  • 市税に滞納がないことが条件です。
  • 年度内に工事を終え、実績報告を出す制度があります。燕市は、年度内に実績報告書を出せることが要件です。小千谷市は、申請年度の3月末までに工事を終えます。

県内30市町村の一覧は、次の記事にあります。

積雪期の解体で確認したいこと

公式に書かれていること

積雪期の解体の工期や、追加費用の公的な目安は、確認できませんでした。※確認中: 積雪期の解体の工期・追加費用

次の点は、公式ページに書かれています。

  • 新潟県は、雪が積もった空き家に近づかないよう呼びかけています。所有者は、落雪や倒壊で被害が出ると、損害賠償を問われる場合があります。
  • 県の土地改良関係の公共工事の積算では、冬期を12月1日から3月31日として扱います。民間の解体に、同じ補正があるとは限りません。

業者と書面で確認すること

次の点は、見積もりの段階で、書面で確認してください。

  • 積雪で工事が止まったときの、工期と費用の扱い
  • 除雪、養生、近隣への落雪対策が、見積もりに入っているか
  • 補助金の年度末の期限に、工期が間に合うか

補助金の受付は、年度の前半に終わる市もあります。十日町市は、4月13日から5月13日でした。雪が降る前に、申請と着工の段取りを組むのが安全です。

解体費が出せないとき

小千谷市の公式ページは、解体費がなくて壊せない場合について、次のように案内しています。

  • 市は、個人の財産である空家を解体できない
  • まず、建物が売却できるかを、不動産事業者に相談する
  • 土地と建物の売却が難しいときは、解体費を差し引いた金額で売る方法がある
  • 金融機関によっては、空き家の解体ローンがある

これは小千谷市の案内です。ほかの市町村や会社の扱いは、個別に確認してください。売り方は、次の記事にあります。

解体後の手続き

建物滅失登記

建物を壊したら、建物滅失登記を申請します。不動産登記法第57条では、滅失の日から1か月以内です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

法務局の記載例では、次のとおりです。

  • 申請人は、登記記録に載っている現在の所有者です。
  • 添付するのは、建物滅失証明書です。取り壊した工事の請負人が作ります。
  • 「登記原因」の欄には、取壊しの日を書きます。
  • 工事請負人が法人なら、会社法人等番号を書くと、印鑑証明書などの添付を省けます。

登記上の所有者が亡くなった方のままのときは、相続登記が必要になる場合があります。登録免許税や手数料は、記載例の申請書に記載欄がありません。非課税とする明記は、法務局の公式ページでは確認できませんでした。※確認中: 登録免許税・手数料の有無 手続きは、管轄の法務局か土地家屋調査士に相談してください。

固定資産税は、翌年から変わる

長岡市と新潟市は、家を取り壊すと、次の年からその建物の固定資産税は課税されなくなると案内しています。一方、取り壊した家が住宅だった場合、土地は住宅用地の特例から外れます。税額が上がる場合があります。長岡市は、取り壊したら資産税課か最寄りの支所へ連絡するよう案内しています。

見るべき日は、1月1日です。

新潟の実家の解体費のよくある質問

Q. 解体費の坪単価は、いくらですか？

公的な目安は、確認できませんでした。構造、広さ、立地、付帯工事、廃棄物の量で変わります。複数の業者から見積書を取り、内訳で比べてください。※確認中: 解体費の公的な目安

Q. 補助金は、解体したあとに申請できますか？

多くの市は、着工前の申請を条件にしています。燕市、三条市、柏崎市、十日町市、小千谷市は、いずれも着手前の申請が必要です。交付決定の前に始めた工事は、対象外です。

Q. アスベストの調査は、必ず必要ですか？

建物の解体では、石綿の事前調査が義務です。令和5年10月1日から、有資格者が行います。80平方メートル以上の建物は、結果の報告も必要です。費用は、発注者が適切に負担する努力が求められています。

Q. 建物滅失登記は、自分でできますか？

所有者が申請できます。法務局が、記載例と、書面・オンラインの案内を出しています。不安なときは、土地家屋調査士に相談してください。申請は、取り壊しから1か月以内です。

Q. 解体したら、固定資産税は安くなりますか？

建物の分はなくなりますが、土地の住宅用地の特例が外れ、土地の税が上がる場合があります。1月1日の状況で決まります。市の資産税課に確認してください。

Q. 冬に解体しても大丈夫ですか？

公的な目安は、確認できませんでした。業者に、工期と追加費用の扱いを書面で確認してください。補助金を使うときは、年度内の完了期限も確認します。※確認中: 積雪期の解体の工期・追加費用

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出典

確認日はすべて2026年10月3日です。

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