新潟県30市町村の粗大ごみ・実家の片付け・空き家の案内発行 株式会社Kogera（新潟県長岡市）最終確認 2026-10-01

にいがた実家じまい帖
更新2026-10-02

実家じまいの進め方

新潟県30市町村の空き家解体補助金一覧｜2026年度の補助率・上限額・受付期間・着工前の申請

新潟県30市町村の空き家解体補助金を、公式ページで確認して一覧にしました。制度名・補助率・上限額・受付期間を表で整理。公式に記載がない町村も明記。着工前の申請に注意。

更新日: 2026-10-02

新潟県30市町村のうち、解体・除却の補助を公式ページで確認できたのは20市町村です。補助率は2分の1が多く、上限は20万〜50万円の制度が中心です。多くの制度は、着工前の申請が条件です。公式に記載がない8町村は、窓口で確認してください。

この記事で分かること

  • 新潟県30市町村の、空き家の解体・除却補助金（2026年度＝令和8年度）
  • 制度名、補助率、上限額、対象、受付期間、公式ページ
  • 公式ページで確認できなかった市町村と、申請で失敗しない注意点

実家が空き家になり、解体を考える人は少なくありません。解体費には、市町村の補助金が使える場合があります。ただし、制度は市町村ごとに違います。受付期間も短いです。

この記事は、30市町村の公式ページを2026年10月2日に確認してまとめました。公式ページに記載がないものは、「公式に記載なし」と書いています。 制度がないと断定するものではありません。

新潟県のページには、空き家の解体費用を補助している市町村があり、条件は市町村により異なる、とあります。問い合わせ先は各市町村です。

結論：30市町村の内訳

区分 市町村数
解体・除却の補助を、公式ページで確認できた 20
個人向けの老朽空き家の解体補助を、確認できなかった（新潟市・長岡市） 2
公式に記載なし 8

確認できた20のうち、見附市は耐震目的の木造住宅除却で、空き家専用ではありません。

早見表：締切が近い制度

締切（受付期間の終わり） 市町村 制度
2026年10月30日 阿賀野市 空き家解体支援事業（事前調査の申込期限）
2026年11月20日 見附市 木造住宅除却工事費補助制度（空き家専用ではない）
2026年11月30日 妙高市 特定空き家等除却費補助金
2026年12月28日 燕市 特定空き家等解体撤去費助成金
2026年10月5日に受付開始 小千谷市 移住建替支援事業補助金（空き家解体のみ）

三条市、柏崎市、上越市など、受付期間の記載がなく、予算に達するまでの制度もあります。下の表で確認してください。

補助率は、解体費の2分の1が多く見られます。上限額は、20万円〜50万円の市町村が多いです。解体費の全額が出る制度は、確認できませんでした。

申請の前に知っておくこと

  1. 着工前に申請する。 交付決定の前に契約・着手した工事は、対象外にする制度が多くあります。
  2. 受付期間が短い。 数週間で終わる制度があります。2026年度分が終わった市町村もあります。
  3. 予算に達すると終わる。 期間内でも、受付が止まります。
  4. 条件がある。 次のような条件が、よくあります。
    • 特定空家などの認定や、不良度の判定
    • 1年以上使われていないこと
    • 市町村内の事業者が施工すること
    • 税金の滞納がないこと
    • 相続人や共有者の全員が同意していること
    • 所得の制限（胎内市、魚沼市など）
  5. 解体後の税金が変わる場合がある。 南魚沼市のページは、解体後の土地は住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税などが上がる、と注意しています。

制度の名前や金額は、年度で変わります。2026年度は、多くの制度が4月に始まっています。来年度の内容は、各市町村の公式ページで確認してください。

受付期間が終わっていない制度（公式ページの記載による）

市町村 制度名 補助率・上限額 対象・受付期間など 公式
燕市 特定空き家等解体撤去費助成金 工事費（税抜）の1/2以内、上限30万円 特定空き家等に認定された建物。市内事業者に発注し、完了後に空き家・空き地活用バンクへ登録。2026年4月1日〜12月28日。着手前に申請 公式
妙高市 特定空き家等除却費補助金 1/2、上限50万円 特定空き家等の所有者・法定相続人。権利者全員の同意が必要。2026年4月1日〜11月30日 公式
阿賀野市 空き家解体支援事業 1/2。特定空き家・不良住宅は上限50万円、管理不全空き家は20万円 1年以上居住なし。2026年5月11日〜10月30日（事前調査の申込）。決定前の着手は対象外 公式
小千谷市 移住建替支援事業補助金（空き家解体のみ） 1/5以内、上限50万円（市外事業者の施工は25万円） 空き家所有者または転入者。2026年10月5日から受付。着工前に申請 公式
見附市 木造住宅除却工事費補助制度 除却費の23%、上限30万円 昭和56年5月31日以前着工で、耐震診断結果が基準以下の木造住宅。居住誘導区域などが対象。2026年4月13日〜11月20日。空き家専用ではない 公式

受付期間の記載がない制度（予算到達まで）

市町村 制度名 補助率・上限額 対象・注意点 公式
三条市 特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金 4/5、上限50万円（3階以上の非木造は400万円） 市が判定した特定空家等の所有者・相続人。事前調査の申込が必須。予算に達すると締切 公式
柏崎市 空家等除却支援事業補助金 1/2、上限50万円（居住誘導区域内は65万円） 1年以上未使用の特定空家等・不良住宅。交付決定前の着手は対象外 公式
上越市 空き家等及び特定空き家等除却費補助金 1/2、上限50万円（2種類とも） 特定空き家等は低所得者層世帯が対象。空き家等は跡地を10年以上、地域活性化に使うこと。市内に本社を置く事業者の施工が条件。契約・着手前に申請 公式
糸魚川市 危険空き家除却支援補助金 1/2、上限50万円 1年以上未使用で、市の不良度判定の点数が一定以上。決定前の着工は対象外 公式
南魚沼市 空家等除却事業補助金 定額20万円（居住誘導区域内は24万円） 1年以上未使用。2026年度予算は420万円で、達すると終了。決定前の着工は対象外 公式
津南町 空き家等解体補助金 1/4、上限30万円 昭和56年5月31日以前着工の専用住宅など。町の空家等実態調査で空き家として登録済み。町内事業者が施工。※確認中: 令和8年度の受付期間。ページに受付期間と年度の記載はなく、更新日は2024年6月25日 公式
関川村 空家等解体費補助金 1/3、上限20万円 個人所有の空家。共有者全員の同意。村内事業者が施工。交付決定日以降に契約した工事が対象。過去5年以内に同補助金を受けていないこと 公式
出雲崎町 特定空家等除却支援事業 1/2、上限50万円 特定空家等。随時受付、着手前に申請。確認できたページの最終更新日は2025年4月1日で、年度の記載はなし。※確認中: 令和8年度の継続 公式
聖籠町 管理不全空き家除却費補助金 1/2、上限30万円 町が認定した管理不全空き家。除却後は空き家バンクへ登録。町の例規集の要綱で確認した内容。※確認中: 例規集のページを10月2日と10月4日の再確認で取得できず、補助率・上限額と令和8年度の受付期間 公式

2026年度の受付が終わった制度

来年度の参考にしてください。

市町村 制度名 補助率・上限額 対象・受付期間など 公式
十日町市 空き家等除却支援事業補助金 50%。上限は居住誘導区域内30万円、区域外20万円 1年以上使用なし。2026年4月13日〜5月13日。超過時は抽選 公式
村上市 空家等解体費補助金 工事費（税抜）の1/3、上限20万円 1年以上使用なし。勧告を受けた特定空家等は対象外。2026年4月15日〜5月15日 公式
魚沼市 空家等解体補助金 1/2、上限30万円 世帯所得の制限あり。市内事業者が施工。2026年5月14日〜5月29日 公式
胎内市 空き家等解体補助金 1/2以内。特定空き家・不良住宅は上限100万円、老朽空き家は50万円 所得要件あり。全相続人の同意が必要。2026年5月1日〜8月31日 公式
阿賀町 空家等解体費補助金 1/2、上限30万円 1年以上未使用。町内事業者が施工。2026年7月15日〜8月14日。決定前の着手は対象外。ページは10月2日と10月4日とも開けず（町サイトの更新でURLが変わった可能性）、検索結果の表示で確認。※確認中: 受付期間は検索結果で再確認できず 公式
佐渡市 老朽危険廃屋対策支援事業 木造は1/2以内で上限80万円、非木造は4/5以内で上限400万円（15万円未満は交付なし） 特定空家または不良住宅。解体後に建て替えないこと。2026年4月1日〜5月29日。事前相談が必要。着工前に申請書類を出す 公式

個人向けの老朽空き家の解体補助を確認できなかった市

市 公式ページで確認できた内容 公式
新潟市 空き家活用推進事業。解体に関するのは、跡地を地域活動に使うタイプと、未接道地の空き家を解体する跡地活用タイプ。補助率1/3、上限50万円。2026年度分は、予算上限に達し8月28日に受付を終了。老朽空き家向けの解体補助は、確認できなかった 公式
長岡市 空き家対策総合支援事業補助金。町内会などの地域団体が、特定空家等を除却し、跡地を地域活性化に使う場合が対象。4/5、上限160万円。個人の所有者が申し込める解体補助は、確認できなかった 公式

新潟市は、西蒲区だけで空き家バンクを実施しています。登録物件の家財処分への補助もあります。詳しくは 上越市・新潟市の空き家バンク をご覧ください。長岡市の家財処分や解体の支援は、長岡市の空き家バンク にまとめています。

公式に記載なし

次の8町村は、公式ページで解体・除却補助の記載を確認できませんでした。制度がない、という意味ではありません。 窓口への問い合わせをおすすめします。

市町村 確認したこと 公式
新発田市 令和8年度住宅関係補助金の手引きに、解体補助の掲載なし。空き家バンク関連の補助のみ 公式
加茂市 補助金一覧に、空き家解体補助の掲載なし 公式
五泉市 令和8年度の施政方針に、特定空家の解体費用の助成を新たに創設するとの記載。制度ページは確認できず 公式
弥彦村 空き家対策のページに、解体補助の記載なし 公式
田上町 住宅・空き家のページに、除却補助の記載なし 公式
湯沢町 空家等及び空き地対策計画（令和6年度〜10年度）のPDFへのリンクのみ。ページ上に解体助成の記載なし。計画PDFには、特定空家等などの解体費の一部助成を「検討する」とあり、助成制度としての記載は確認できず 公式
刈羽村 空き家バンク、リフォーム補助の記載のみ 公式
粟島浦村 移住ページに空き家の整備の記載のみ 公式

申し込むまでの流れ

  1. 市町村の窓口に、先に相談する。 対象かどうかの判定が必要な制度があります（三条市、佐渡市など）。
  2. 相続人・共有者の同意を集める。 名義が親のままなら、相続の手続きも関わります。
  3. 解体業者から見積りを取る。 市町村内の業者が条件の制度があります。複数社から取ります。
  4. 交付決定を待つ。 決定の前に、契約や着工をしない。
  5. 解体後に、実績報告をする。 期限は、制度ごとに決まっています。

解体のほかに、家財の処分費用への補助があります。たとえば上越市、小千谷市です。空き家バンクへの登録などが条件です。内容は、実家じまいのお金がないとき にも整理しています。

解体すべきか、売るか、貸すかは、新潟の実家が空き家になったら｜売る・貸す・壊すの比べ方と、使える制度 で比べています。税金の個別の判断は、税理士や税務署に相談してください。

よくある質問

新潟県で、空き家の解体補助がある市町村はいくつですか？

30市町村のうち、公式ページで確認できたのは20市町村です。見附市は耐震目的で、空き家専用ではありません。公式に記載がない町村は8つあります。

補助金は、いくらもらえますか？

上限は、20万〜50万円の制度が中心です。例外もあります。三条市は4/5で上限50万円です。胎内市は特定空き家などで上限100万円です。佐渡市は木造で上限80万円です。解体費の全額が出る制度は、確認できませんでした。

解体してから申請しても、補助は出ますか？

出ない制度が多くあります。交付決定の前に、契約や着手をした工事を、対象外にするためです。市町村の窓口へ、先に相談してください。

いま申し込める制度はありますか？

2026年10月2日の時点では、阿賀野市、見附市、妙高市、燕市があります。小千谷市は、10月5日から受付です。三条市など、予算に達するまでの制度もあります。受付が止まっていないか、窓口で確認してください。

新潟市と長岡市には、解体の補助がありますか？

個人が申し込める老朽空き家の解体補助は、公式ページで確認できませんでした。新潟市は、未接道地などの跡地活用の補助があります。2026年度分は終了しました。長岡市は、地域団体が対象です。

公式に記載がない町村は、制度がないのですか？

そうとは限りません。ページに記載がないだけで、制度がないという意味ではありません。窓口へ問い合わせてください。

家財の処分にも、補助はありますか？

上越市と小千谷市にあります。空き家バンクへの登録などが条件です。内容は、実家じまいのお金がないとき にまとめています。

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出典

確認日はすべて2026-10-02です。各制度の最新の内容は、必ず公式ページで確認してください。

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